Introsea トークショーシリーズ第7回:インドネシアの熱帯海藻を世界市場向けの高付加価値製品へ

2026-11-17

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海藻の加工過程で生じる未利用資源が、食品メーカーの減塩を支援する原料になるとしたらどうでしょうか。また、身近な緑色の海藻が、食品、栄養、健康分野における新たなイノベーションの可能性を秘めているとしたらどうでしょうか。

こうした可能性は、インドネシアの熱帯性海藻が従来の用途を超えて、さらに幅広い分野で活用できることを示しています。すでに商業化が進んでいるハイドロコロイドから、加工副産物に含まれる有用成分の回収、海洋生物由来の生理活性物質に関する新たな研究まで、さまざまなアプローチが国際市場向けの製品開発に新しい機会をもたらしています。しかし、これらのイノベーションを商業的な成功につなげるには、有望な研究成果や豊富な資源だけでは十分ではありません。

こうした機会について議論が交わされたのが、2026年11月4日にインドネシアのNICE PIK 2で開催されたKRISTA InterFOOD 2026の一環として行われたINTROSEA ウェビナーシリーズ第7回です。“インドネシアの熱帯性海藻から高付加価値製品を生み出し、世界市場の機会を捉える”をテーマに、政府関係者、産業界のリーダー、研究者が集まり、イノベーション、産業基盤の強化、そして協働を通じて、世界の海藻市場におけるインドネシアの存在感をどのように高められるかを議論しました。

本イベントは、インドネシアの海藻産業の発展という共通の目標のもと、INTROSEA、ASTRULI、ARLIの3つの海藻関連団体が連携する機会にもなりました。議論を通じて明らかになった重要な点は、高付加価値製品の開発は市場機会を捉えるための一要素にすぎないということです。世界市場でより大きな価値を創出するには、安定した品質、適切な加工技術、市場ニーズを重視したイノベーション、そして生産者、研究者、産業界のより強固な連携が不可欠です。

 

強固な生産基盤と、さらなる付加価値創出の可能性

インドネシアの海藻生産能力は、産業発展を支える重要な基盤となっています。インドネシア海洋水産省(KKP)を代表して基調講演を行ったBudi Yuwono氏によると、2025年のインドネシアの海藻生産量は約1,165万トンに達し、前年と比較して18.27%増加しました。

しかし、生産量の増加に対して、川下の加工産業の発展は必ずしも十分に進んでいません。基調講演で示されたデータによると、インドネシアの海藻輸出の約58.5%は、依然として乾燥海藻が占めています。この状況は重要な課題を示しています。乾燥海藻は引き続き重要な輸出品目ですが、さらなる加工によって、食品・産業用原料、特殊抽出物、最終製品などを通じた付加価値の創出が期待できます。

基調講演では、養殖品質、収穫後の処理、産業の生産能力、市場開拓に関する課題も取り上げられました。特に原料品質の安定化は重要です。川下の製造業者が産業規格を満たす原料を生産するには、一定の仕様を満たす信頼性の高い原材料が必要だからです。したがって、世界市場におけるインドネシアの競争力を強化するには、供給量を増やすだけでは不十分です。市場に投入する製品の品質、安定性、商業的価値を高めることも求められます。

 

生産量の拡大から統合型産業への転換

こうした目標を実現するには、海藻のバリューチェーン全体にわたる連携が必要です。インドネシア国家開発企画省・国家開発企画庁(Bappenas)の海洋水産局長であるMoh. Rahmat Mulianda氏は、2026–2030年を対象とした「海藻開発統合行動計画(Integrated Seaweed Development Action Plan:ISDAP)」の実施について説明しました。

この行動計画は、養殖、産業開発、資金調達、研究、市場アクセス、ガバナンスを結び付けるための枠組みを提供します。また、個別に進められてきた取り組みから脱却し、政府機関、企業、研究者、業界団体、開発パートナーが参加する、より一体的な実施体制への移行を重視しています。同氏の発表では、次の3つの変革が中心的なテーマとなりました。

  • 量から価値へ(Volume to Value):生産量だけを重視するのではなく、生産性、品質、経済的付加価値の向上へと重点を移すこと。
  • 一次産品から産業へ(Commodity to Industry):原材料の取引から、加工、イノベーション、多様な産業用途の開発へと事業を拡大すること。
  • 分断から統合へ(Fragmentation to Integration):関係者や各種プログラムを結び付け、川上と川下の発展が相互に支え合う仕組みを構築すること。

これらの変革は、川下産業の発展が加工施設の整備だけでは実現できないことを示しています。適切な原材料の確保、投資、技術、専門人材、市場へのアクセスも不可欠です。ISDAP 2026–2030は、こうした相互に関連する課題に対応するための共通の枠組みとなります。ただし、その実効性は、掲げられた優先事項をいかに具体的で連携の取れた行動へと転換し、測定可能な成果につなげられるかにかかっています。

 

ハイドロコロイド産業におけるインドネシアの地位強化

海藻の新たな用途が注目を集める一方で、比較的早期に事業機会を拡大できる分野の一つが、すでに商業基盤を確立している産業です。この点を強調したのが、インドネシア海藻協会(ARLI)のW. Farid Ma'ruf博士です。同氏は、世界のハイドロコロイド産業において、インドネシアがさらに重要な役割を果たす可能性について説明しました。

ハイドロコロイドとは、製品にとろみを付けたり、安定性を高めたり、食感や物性を調整したりするために使用される原料です。海藻由来のハイドロコロイドであるカラギーナン、寒天、アルギン酸塩は、食品・飲料、医薬品、化粧品、その他の産業で幅広く利用されています。インドネシアの豊富な海藻資源は、これらの市場を発展させるための重要な基盤となっています。

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図1:ハイドロコロイドのバリューチェーンは、海藻の養殖・加工から、食品、医薬品、化粧品、その他の産業用途までを結び付けています。

しかしFarid博士は、原材料の供給において強い地位を築いていても、加工されたハイドロコロイド製品の市場で同様の競争力を持つとは限らないと指摘しました。同氏は、2つの重要な側面を強調しています。一つは、生産の各段階でより高い付加価値を生み出すためのバリューチェーンの強化、もう一つは、安定した信頼性の高い原材料供給を確保するためのサプライチェーンの改善です。

さらに同氏は、加工能力に加えて、特にハイドロコロイドの配合設計やブレンディングに関する専門技術の重要性を強調しました。こうした能力は、単に入手可能な原料を供給するのではなく、各産業が求める具体的な仕様に対応した原料を開発するために欠かせません。同氏の発表では、新たな用途の研究を継続しながら、すでに商業市場が確立されているハイドロコロイドを優先的に発展させる機会についても言及されました。これは、イノベーションが必ずしも全く新しい製品の開発だけを意味するものではないことを示しています。既存製品の性能、品質、市場適合性を改善することでも、大きな経済的価値を生み出すことができます。

 

海藻加工の副産物を高付加価値の食品原料へ

別の視点を提示したのは、Plantsaltの共同創業者兼CEOであるDaniel Siebert氏です。同氏は、これまで十分に活用されてこなかった資源から経済的価値を生み出すアプローチを紹介しました。発表では、海藻加工の副産物流からカリウム塩を回収し、食品グレードの塩化カリウム(KCl)へ精製する可能性に焦点が当てられました。

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図2:Plantsaltは、海藻加工の副産物を、減塩食品に利用できる食品グレードの塩化カリウムへと変換する技術を開発しています。

塩化カリウムは、食品製造において塩化ナトリウムの一部を代替する原料として使用され、食品メーカーによるナトリウム含有量を抑えた製品の開発を支援します。従来、商業用の塩化カリウムは主に鉱物資源を採掘し、精製することで得られてきました。Plantsaltは、海藻加工過程で生じるカリウムを含む材料を活用する代替的な方法を開発しています。この方法では、対象となる材料を回収し、食品用途に適した原料へと精製します。これにより、主に2つのメリットが期待されます。第一に、食品産業に新たな塩化カリウムの供給源を提供できることです。第二に、既存の海藻生産・加工工程から生じる副産物に新たな経済的価値を与えられることです。

Daniel氏は、味の重要性についても説明しました。従来の塩化カリウムは食品の配合によって苦味を生じさせることがありますが、海藻に由来する天然成分を活用することで、この課題を軽減できる可能性があると述べました。またPlantsaltは、インドネシアでの生産体制の構築を目指しており、現地の海藻資源を、成長を続ける減塩用食品原料市場につなげる構想を示しました。この技術は、商業化に向けた新たな事業機会の段階にありますが、その考え方には重要な意味があります。海藻の高付加価値化は、収穫された主要なバイオマスだけでなく、サプライチェーンの各段階で発生する副産物を有効活用することによっても実現できるのです。

 

未来の食品イノベーションを支える資源としてのUlvaの可能性

インドネシアでは、すでに商業利用されている海藻種に加え、これまで十分に開発されてこなかった海洋資源の可能性についても研究が進められています。その一例が、一般にシーレタスとして知られる緑藻の一種、Ulva(アオサ属)です。パジャジャラン大学のProf. Dr. Emma Rochima, S.Pi., M.Si.は、インドネシア産Ulvaを食品や機能性原料の開発に活用する可能性について研究成果を紹介しました。

Ulvaはさまざまな海洋環境に広く分布し、比較的成長が速く、栄養成分に特徴があることで知られています。種や生育環境によって異なりますが、炭水化物、食物繊維、タンパク質、ミネラル、生理活性物質などを含むことがあります。発表された研究には、西ジャワ州パムンペウクおよび東ヌサ・トゥンガラ州クパンのボロク沿岸で採取されたUlvaに関する調査が含まれていました。これらの研究では、化学組成の違いや、Ulvaに含まれる硫酸化多糖類であるウルバン(ulvan)の抽出について検討されています。

ウルバンは、その物理化学的特性や潜在的な生理活性から研究者の関心を集めています。発表では、抽出技術や抗酸化活性に関する研究結果も紹介され、インドネシア産Ulvaの将来的な活用について理解を深める内容となりました。食品分野では、海藻由来原料、栄養強化、機能性食品の配合原料などへの応用が期待されています。

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図3:インドネシア沿岸に生育するUlvaについて、栄養組成、生理活性物質、食品への応用可能性に関する研究が進められています。

ただし、こうした可能性を安定した商業製品へと発展させるには、抽出効率、製品品質の一貫性、安全性、特定の食品用途への適合性などについて、さらなる研究が必要です。この研究の意義は、一つの海藻属にとどまりません。インドネシアの豊かな海洋生物多様性が、カラギーナンや寒天などの既存製品を補完しながら、より幅広い海藻由来原料の開発を支える可能性を示しています。

 

海洋由来の生理活性物質から健康分野のイノベーションへ

Ulvaの可能性は、従来の食品用途にとどまりません。INTROSEAの研究者であり、インドネシア国家研究イノベーション庁(BRIN)およびインドネシア大学に所属するProf. Masteria Yunovilsa Putra, Ph.D.は、Ulva由来の生理活性物質、特にウルバンに関連する開発機会について説明しました。

ウルバンに関する研究では、抗酸化作用、抗炎症作用、免疫調節作用など、さまざまな生理活性の可能性が検討されています。これらの研究結果は、機能性食品、ニュートラシューティカル、ダーマコスメティクス、新興の生物医学技術への応用可能性を示唆しています。しかし、実験室で得られた有望な結果と、ヒトにおいて実証された効果は明確に区別する必要があります。ウルバンの生理活性に関する科学的根拠の多くは、現在も試験管内試験や動物実験を含む前臨床研究の段階にあります。安全性、有効性、適切な用途、安定した性能を確認するためには、さらなる研究が必要です。

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図4:Ulva由来の生理活性物質を商業製品へと発展させるには、科学的研究、標準化、安全性評価、産業界との連携が必要です。

発表では、海洋由来の生理活性物質に関する研究成果を商業利用可能な製品へと発展させるうえで、標準化、汚染物質の監視、品質管理、臨床的な検証が重要であることが強調されました。これはインドネシアにとって特に重要な課題です。豊かな海洋生物多様性は科学的発見の機会をもたらしますが、健康関連製品の開発には、有用性が期待される化合物を特定するだけでは不十分です。生物資源、抽出技術、科学的根拠、製品の配合設計、規制要件、産業界とのパートナーシップを結び付ける開発プロセスが必要となります。

こうした連携を強化することで、インドネシアは海洋バイオテクノロジー産業のより高付加価値な分野への参入を進めるとともに、信頼性の高い科学的根拠に基づいた製品開発を実現できる可能性があります。

 

イノベーションを世界市場の機会につなげる

INTROSEA ウェビナーシリーズ第7回の議論では、インドネシアの熱帯性海藻がさまざまな経路を通じて、より高い経済的価値を生み出す可能性が示されました。すでに確立されているハイドロコロイド産業には既存市場をさらに強化する機会がある一方、加工副産物の活用に関するイノベーションや、Ulvaとその生理活性物質に関する新たな研究は、食品、栄養、健康関連産業における新しい用途の可能性を広げています。

しかし、これらの分野はそれぞれ異なる開発・事業化の段階にあります。既存産業には、品質が安定した原材料、より高度な加工能力、専門技術が必要です。新たなイノベーションには、さらなる研究、投資、市場での検証が求められ、健康関連用途については、安全性、品質、科学的根拠に関する厳格な要件も満たさなければなりません。これらに共通するのは、生産者、研究者、企業、政策立案者の効果的な連携を通じて、イノベーションを市場需要と結び付けることの重要性です。

科学的知見、産業技術、市場機会を結び付けることで、インドネシアは海藻資源の供給国としてだけでなく、世界市場で競争力を持つ高付加価値製品の開発国としても、その地位を強化することができます。

 

出典:INTROSEA ウェビナーシリーズ第7回の資料、2026年11月4日。

お問い合わせ先:Introsea事務局長、Didit Adiputra氏

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